これからの母の日の統一

中国も国防目的から敷設された広帯域のＣＡＴＶケーブル網とワイヤレス通信網を活用して、e-Business環境を真剣に整備しようしている。デジタル認証なども政府主導で進めているようだ。
また上海や北京では、ニーズの証券取引のオンライン化や、インターネットバンキングなどの実施が計画されている。中国政府はいずれは、上海をビジネスのハブにしようという構想を持っている。
オーストラリアも着々とデジタル化を進めている。現在、法律はすべてデジタル化されており、ウェブ上で検索できるという。
このようにインターネットはオープンであり、誰もがそこに参入できる。そこでは大国も小国もみな同じ土俵に立つことができ、公平によりよい行政サービスを競争しあうことになる。

現実の実体経済面で大国でなくても、ネット経済に真剣に取り組んだ国が勝つ・ネット経済は、知識と知恵とアイデアを駆使すれば勝ち、手を抜けば負けるという、きわめて公平な経済システムなのである。それがわかっているからこそ、アジア各国はいま、情報化戦略に必死になって取り組んでいるのである。
では、日本はどうか。たしかに政府の取り組みは、世界各国にくらべて遅れている。
しかし、個別企業で見れば、国際優良企業といわれるような企業や、最高益をあげているような企業が、e-Businessの分野に真剣に取り組んでおり、世界の最先端を行っている。コンピュータと融合する可能性の高い家電分野では、いまでもＭ、Ｓを巻き込まなければ世界標準をつくり上げることはできないし、ゲーム分野でも日本企業が世界標準のカギを握っている。
それ以外の日本企業も、負けてはいない。日本では、ちょっとした汚れまで気にする消費者が多いため、多くの企業はキメ細かいところまで行き届いた製品をつくれるノゥハゥを身につけている。
このようなノウハウは、いまでも世界の最先端であり、日本企業の大きな強みである。さまざまな分野に、世界に十分通用する相当な実力を持った企業がそろっているのである。
したがって、パラダイムの変化を認識し、本気でインターネット時代のビジネスを考えていけば、日本企業は相当なアドバンテージを持っているといえよう。あとは、自社の持つ資源と強みを活かして、どうe-Businessに取り組むかという決断だけなのではないだろうか。
現在、ネットワークは主に合理化や迅速化のために利用されるケースが多い。だが、それではまだ不十分だ。

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